アステア税理士法人 税理士 千田基史

震災時の初期対応について

この度の熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 皆様と従業員の皆様の安全確保が最優先ですが、少し落ち着かれましたら、今後の片付けや税務・公的支援の手続きに向けて、以下の点をご確認・ご準備ください。 【地震発生に伴う対応・準備チェックリスト】

  1. まずは「写真」を残してください(最優先) 公的な支援金(補助金)の申請や保険金の請求、税金の負担を減らす手続きには、「被災状況の証明」が必要になります。片付ける前に、必ず写真を保存しておいてください。 ⑴ 建物・設備の被害写真 外観(建物全体)、内観(部屋や工場の被害状況)、破損した設備や車両などの写真をスマホ等で多めに撮影する。 ⑵ 商品・材料(棚卸資産)の被害写真 壊れた商品、売り物にならなくなった材料、廃棄せざるを得ないものを廃棄前に撮影する。 ⑶ 片付け・修繕費用の領収書・請求書をとっておく 片付けにかかった人件費、業者への支払い、見舞金などの領収書や請求書はすべて保管しておく。
  2. 税金の申告や支払いについて(安心してください) 地震の影響で、税金の申告や支払いが期限に間に合わない場合でも、救済措置があります。 ⑴ 期限が迫っている申告・納税があっても焦らない 災害時は、税務署や自治体への申請により申告や納付の期限を延ばす(延長する)ことができます。まずは身の安全と片付けを優先してください。 ⑵ 書類(通帳・領収書・請求書)が汚損・紛失した場合 書類がなくなってしまっても、銀行の取引履歴や取引先への照会などで対応可能です。ご安心のうえ、当事務所へご相談ください。
  3. 今後の手続きに向けてご準備いただきたいこと 片付けや事業再開の目途が立ち始めましたら、順次以下のご準備をお願いいたします。 ⑴ 自治体で「罹災証明書(りさいしょうめいしょ)」の発行申請をする 市役所や区役所・町役場で申請できます。融資や給付金、税金の減免手続きに必須となります。 ⑵ 加入している損害保険(火災保険・地震保険)の確認 保険会社または代理店へ被害の連絡を入れ、補償内容と必要書類を確認する。 ⑶ 今後の資金繰り(当面の現金)の確認 営業休止中の固定費(人件費や家賃)や復旧費用の見込みを確認する。必要に応じて政府系の災害特別貸付(低利融資)等の活用を検討します。

税務や会計の手続き、公的支援(補助金・融資)の活用につきましては、私どもが全面的にサポートいたします。 「何から手を付ければいいかわからない」「書類を失くしてしまった」といったご不安がございましたら、いつでも遠慮なくご相談ください。

重要情報のポイントまとめ

1. 公的機関・経営支援ポータル経済産業省 / 中小企業庁 - 災害関連情報重要ポイント: セーフティネット保証4号(別枠100%保証)の指定地域や、災害復旧に向けた特例措置(グループ補助金や被災小規模事業者支援)等の公式発表が順次集約されます。 • 中小企業基盤整備機構(中小機構)- 災害支援情報重要ポイント: 特別相談窓口の案内に加え、小規模企業共済の「災害時貸付」の適用情報が掲載されています。手元資金の緊急調達(即日〜数日規模での資金化)を検討する際に最優先で確認すべきページです。
熊本県 公式サイト(事業者向け災害情報)重要ポイント: 県独自の制度融資(災害復旧資金)や利子補給制度、県内の被害状況に基づく対応方針が更新されます。 2. 資金繰り・金融支援情報日本政策金融公庫 - 災害に関する特別相談窓口重要ポイント: 「災害復旧貸付」の概要や、既往債務の返済猶予・条件変更(リスケジュール)に関する相談手続き窓口が案内されています。 • 熊本県信用保証協会重要ポイント: 信用保証の特例措置や、経営安定化に向けた保証窓口の情報が掲載されます。 3. 地域商工団体・民間支援情報**熊本県商工会議所連合会 / 各地区商工会連合会** ◦ 重要ポイント: 地元の現地窓口での対面相談、罹災証明書の発行手続きに伴う事業者向けサポート等の案内が掲載されています。 • CAMPFIRE - 令和8年熊本地震 災害支援プログラム
重要ポイント: 被災事業者の復旧・事業継続を目的としたクラウドファンディングについて、手数料優遇等の支援プログラムを実施しています。

熊本県の相談窓口の設置について

熊本県

熊本県より、「令和8年熊本地震に関する中小企業者向け相談窓口の設置」のお知らせです

相談窓口の詳細は、下記のとおりです。 被害や事業継続に関するご相談がある方は、ご確認ください。

令和8年熊本地震により、経営活動等への影響を受ける中小企業者の皆様からの金融(県制度融資)・経営に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しています。

【特別相談窓口】 1 設置場所  熊本県 商工労働部 商工雇用創生局 商工振興金融課内

2 受付時間  平日・土日祝日 8時30分から17時15分まで (年末年始(12月29日から1月3日まで)を除く)

3 対応内容 ( 1 ) 金融(県制度融資)に関すること ( 2 ) 経営に関すること

4 連絡先

( 1 ) 金融(県制度融資)に関すること 096-333-2314